（１）企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
昨今、日本国内では、少子高齢化や人材不足などによる労働人口の不足が問題となっています。そのような背景の中で、デジタル技術を活用して業務の生産性や働きやすさを向上する「DXの推進」は、社会的な労働力不足や自社競争環境への対応として重要かつ効果的であると考えています。
当社は、ITを含むデジタル技術のプロフェッショナル集団として、主に福祉業務を中心としたトータルシステム設計・保守、OA 機器販売、ネットワーク・セキュリティの構築などを提供してきました。今後も、人にやさしいシステム提案を行い、誰もが簡単に利用できるシステムの開発・お客様に寄り添ったサポートの提供を続けることをビジョンとし、お客様の「DX推進パートナー」として企業価値を向上させてまいります。
（２）企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な戦略
- CRMシステムなどを活用してお客様の情報やニーズ、傾向をデータベース化し、管理・分析・活用することで、お客様に対して最適な業務提案や課題解決を行うとともに、営業活動の効率化を図り、売上を拡大していきます。
- リモートデスクトップツールを積極的に活用し、商品導入後のお客様へのアフターサポートとトラブルサポートを迅速化していきます。
- RPAやAI-OCRなどの技術を積極的に活用して、事務や経理業務の自動化や効率化を図り、作業時間の短縮や省人化ならびにヒューマンエラーの削減をします。
- お客様のDX推進パートナーとして、お客様に寄り添ったシステム提案とサポートを継続し、社会福祉分野や企業に対してDXソリューションを提供します。
- DX推進のための人材育成を強化します。
（２）① 戦略を効果的に進めるための体制
代表取締役社長をDX戦略における統括責任者とし、社内のDX改革をリーダーシップをとって推進するとともに、お客様のニーズを正しく把握し、DXによる課題解決や業務改善の提案を行っていきます。
また、人材育成に関しては、外部講習会への積極的な参画、社内勉強会の開催を通して、社内外でDXを推進できる人材を育成していきます。さらに、人材育成に必要となる講習費用や資格取得などについては、会社として全面的な支援を行います。
（２）② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備
- CRMシステムやAI-OCR機能を有したネットワーク・クラウドストレージ環境を整備するなど、営業力や社内の業務効率、生産性の向上を促進させるための環境整備を進めています。
- 現状の課題と今後の方向性を常に精査し、適切なマイグレーションとモダナイゼーションを通して、レガシーシステムから脱却し、柔軟なIT運用の実現を図ります。
- お客様への迅速かつ丁寧なサポート対応のため、リモートサポートツール環境の整備を進めています。
- 社内ITインフラへセキュリティソフトを導入し、情報セキュリティの確保を進めています。
- 社内規程の適切な整備・更新ならびに外部講習などを通じて、情報セキュリティコンプライアンスを強化していきます。
（３）戦略の達成状況に係る指標の決定
- RPAやAI-OCRなどを活用した事務作業時間の半減
- DX関連の売上高前年比増
- 技術的なお問合せの件数前年比増
（４）ステークホルダーへの情報発信
実務執行統括責任者（代表取締役）の思い
当社は、創業当時からお客様の声に耳を傾け、真摯に向き合うことにより、ニーズを十分に把握し、ITを含むデジタル技術を活用して課題解決とサポートに取り組んできました。この過程で培った技術と経験を通じて、顧客ニーズを満たし、新たな価値を創造するためのDX推進の能力を築いてきました。
ただ単に技術を提供するだけでは、本当の意味でのお客様目線での課題解決とはなりません。誰もが利用しやすいシステムを提供し、問題に直面した際に迅速かつ効果的にサポートを受けられる環境を構築することで、本当の価値が創出されると考えています。当社は、お客様とパートナーシップを築くことを何より大切にしており、お客様が安心して新しい技術を採用でき、ビジネスや生活の向上につながるような提案を心がけています。
これからも最新の知見や技術を積極的に取り入れ、DX人材の育成、既存サービスの強化、新規サービスの創造を推進し、お客様に寄り添ったサービスを提供し続け、より多くのお客様のDX推進をリード・サポートすることで、地域社会の発展に貢献していきます。
なお、当社のDX推進への取組状況については、今後もホームページ上で随時発信・更新していきます。
株式会社ユウシステム
代表取締役社長 山口 竹夫
（５）情報処理システムにおける課題の把握
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX推進指標による自己診断」により自己分析を実施し、IPAの自己診断結果入力サイトに結果を登録しています。
（６）サイバーセキュリティに関する対策
- 社内ITインフラへセキュリティソフトを導入するとともに、社内情報セキュリティコンプライアンスを強化し、情報セキュリティの確保を進めています。
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ自社診断」を実施し、2023年12月に「SECURITY ACTION（二つ星）」※を自己宣言しました。
※「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が創設した、中小企業が自発的な情報セキュリティ対策に取り組むことを推進し、安全・安心なIT社会を実現するための制度です。
その他、当社のサイバーセキュリティに係る各種方針は以下の通りです。
□ 情報セキュリティ基本方針
□ 個人情報保護の取扱いについて